2019-05-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
この運転経歴証明書でございますが、犯罪収益移転防止法施行規則上、本人確認書類と認められておりまして、金融機関の口座開設でありますとか不動産取引などにおきまして、身分証明書として用いられてございます。 このほか、警察では、自主返納された方への支援につきまして、自治体また民間事業者に働きかけを行っております。
この運転経歴証明書でございますが、犯罪収益移転防止法施行規則上、本人確認書類と認められておりまして、金融機関の口座開設でありますとか不動産取引などにおきまして、身分証明書として用いられてございます。 このほか、警察では、自主返納された方への支援につきまして、自治体また民間事業者に働きかけを行っております。
運転経歴証明書は、犯罪収益移転防止法施行規則上、本人確認書類と認められており、金融機関の口座開設や不動産取引などにおいて身分証明書として用いられております。
特に、東日本大震災による被害の状況等に鑑みまして、被災された顧客であって運転免許証を提示するなど正規の本人確認方法によることが困難であると認められる方の本人確認方法を、暫定的な措置として、当分の間、当該顧客から申告を受ける方法とすることができるよう犯罪収益移転防止法施行規則を改正をし、三月二十五日に公布、施行しているところでございます。